公益社団法人国際経済交流協会では、法務省及び厚生労働省の定める「外国人技能実習制度」に規定された監理団体（一般監理事業）としての事業を行っております。
「外国人技能実習制度」とは、我が国で培われた技能、技術等を、技能実習生を通じて開発途上地域等への移転を行い、
ひいては、当該国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とした、国際協力・国際貢献の一翼を担う事業です。
一般的に受入可能職種（94職種171作業）に該当する企業様は、当協会のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
技能実習生は、実習実施者（受入企業様）と雇用契約を結び、実践的な能力を高めるために3〜5年間の実習に入ります。
「外国⼈技能実習制度」とは、我が国で培われた技能、技術等を、開発途上国等の外国⼈を技能実習⽣として⽇本で⼀定期間（最⻑5年間）に限り受け⼊れ、OJTを通じた移転を⾏ない、ひいては、当該国の経済発展を担う「⼈づくり」に寄与することを⽬的とした、国際協⼒・国際貢献の⼀翼を担う事業です。
我が国の優れた技術・技能を修得した技能実習⽣が帰国後、その成果を発揮し、⺟国の発展に貢献していくことは、企業にとって⼤きな国際貢献といえます。
技能実習⽣(18歳〜35歳)は若く、向上⼼に溢れています。当然、職場の他のスタッフに与える刺激、影響は⼤きく、また、実習⽣導⼊計画の作成は業務プロセスを⾒直すきっかけにもつながります。
職務を通じ、⾔葉や⽣活習慣の異なる技能実習⽣と⽇々、コミュニケーションを取る中から、これまでの既成概念に捉われない国際交流を⽣み出し、国際的な感覚・理解⼒も養います。
実習⽣から得る⺟国の様々な情報や帰国した実習⽣との⼈間関係は、ビジネスの国際化や海外進出の⾜掛かりにもなります。優秀な⼈材は幹部候補⽣として現地社員を指導することも可能です。
