地方創生－四国四万十の限界集落活性化に挑む

地方創生と最近ではかなり注目されている状況でありますが、私は10年以上前から日本酒を通じ地域活性化を推進してきております。この地域活性化については実際に関わると、地域特性を知り地域を自分の地元として付き合う事が大切であります。地域住民との交流無くして改革は出来ないのです。その中でも地域集落は高齢化が急速に進んでいる事に気づくのです。政策で地方創生と訴えていますが、本当の地方創生とは何か？地域が喜べば良いのか？そうではないのです。

現在高知県四万十市大屋敷地区では限界集落で80人程の住民で暮らしています。この地域は四万十市の中でも比較的標高も高く米農作物を中心に農協へ納めていましたが、農協も山間地域から町へと移転してしまい、高齢者は町まで運ぶことが余計に不便な状況に追い込まれてしまいました。この限界集落に住む生産者組合の人々は「自分達がまた、生まれ変わっても、この土地で生まれたい。その為には今、この土地で産業を産まないと若い人々、子供たちも戻らなくなるし集落も廃村になる。」自分たちの故郷を必死に守っているのです。

この言葉を聞き、出来る事から始めようと進めたのが、限界集落地域住民10人程で最高齢は86歳、平均年齢72歳で「大屋敷四万十のしずく生産者組合」を2016年に発足し始めました。実際現地では農薬を使わない農法で安全な野菜作りをしております。現状東京の小売業者へ流すにしても物量の問題や、運賃等含めると野菜単価が東京市場より高くなってしまう事もあり、弊社の飲食店など外食産業で販売していく事から始めております。実はこの野菜等を流通させる物流にも問題があり、地域には郵便局がありますが人口が減ってきている事から、郵便局まで山間部から町へ移転の話も上がり、このままでは更に生活手段が絶たれる状況なのです。この生産者組合で出来る事として物流は郵便局で出して少しでも出荷数を増やし地域に根付けるよう頑張っているのです。これが山間地域の現状なのです。言葉では簡単で綺麗に聞こえる地方創生は、机上と現地では大きなギャップを感じるのです。

地方創生は補助金も大切ですが、本来はその地域を好きになり地域の思いを伝える事が重要であり、最近では物流費も値上がりが続き、地域の良い品物は、更に商品に高い物流費が転嫁され、本来売れる物が高額で売れないものへと変化していくのです。

地方創生とは、地域住民の高齢化の状況を踏まえると、現実的には地域存続の為に時間との勝負なのです。