2018-6-22

平成30年6月22日

公益社団法人 国際経済交流協会

 当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
電話:03-6452-9178
FAX:03-6452-9179
MAIL:info@ieea.or.jp

(参考) 国家公務員法等の規定

国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106 条の24第1項第4号

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第...

2017-6-23

平成29年6月23日

公益社団法人 国際経済交流協会

 当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
電話:03-6452-9178
FAX:03-6452-9179
MAIL:info@ieea.or.jp

(参考) 国家公務員法等の規定

国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106 条の24第1項第4号

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第...

2016-6-24

平成28年6月24日
公益社団法人 国際経済交流協会

 当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
電話:03-6452-9178
FAX:03-6452-9179
MAIL:info@ieea.or.jp

(参考) 国家公務員法等の規定

国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106 条の24第1項第4号

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2...

2015-6-19

平成27年6月19日

公益社団法人 国際経済交流協会

 当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
電話:03-6452-9178
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MAIL:info@ieea.or.jp

(参考) 国家公務員法等の規定

国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106 条の24第1項第4号

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第...

2014-6-17

平成26年6月17日
公益社団法人 国際経済交流協会

 当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

(参考) 国家公務員法等の規定

国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106 条の24第1項第4号

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項第4号

職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32...

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