『未来への挑戦をやり遂げよう
日本は今、新しい時代の扉を大きく開くときだ』


衆議院議員 自由自民党総裁 安倍晋三
聞き手/公益社団法人 国際経済交流協会 代表理事 米田建三   
(2012年10月発行World Navi)

『ようやく私たちの主張が理解される時代がきた』
米田 総裁当選おめでとうございます。尖閣、竹島問題をはじめとして、政治も経済もいよいよ混迷を深めています。こういう時だからこそ、自民党の総裁に安倍さんが求められたのだと考えています。
私たちの読者は経営者、国と地方の議員と官僚、日本の行く末を我がことのように案じている愛国の国民です。今日は次期総理に一番近い安倍自民党総裁から、そうした日本を憂い支えている人々へのメッセージをお伺いしたいと思います。私と安倍先生とは衆議院で中選挙区制度の最期の当選組で同期生です。私の記憶では一緒に外交・国防関係の会合に出て、「戦後レジームを脱却した防衛体制の強化が要だ。」と歩調を合わせて発言した記憶がありますが、当時の大先輩たちの間の中では「おい、今度なんか変なのが二人当選して来たぞ」
と聊か物議をかもしましたね。
安倍 平成5年ね。
米田 自民党の部会もそんなレベルでした(笑)しかしながら、近隣諸国の一連の理不尽な行動が続く中で、ようやく我々の主張の正しさが明らかになりました。
 普通の生活者が、いまほど戦後の日本の有り様がおかしかったなと痛感している時期はないと思います。韓国大統領の天皇陛下に対する無礼かつ理不尽な発言おきな衝撃を与えました。まずこうした状況についての、安倍先生のお考えをお話しください。
安倍 韓国・中国、そしてロシア。近隣諸国にこれほど侮られたことはありませんでした。たしかに自民党政権時代にも、韓国、中国に対する過度な配慮があったことは事実ですが、現在の状況は、基本的には民主党の外交敗北によって引き起こされたものだと思います。
 振り返ってみますと、鳩山政権ができて、「日米関係と日中関係は同じ重さである」という正三角形論を主張しました。しかし日米関係と日中関係は根本的に違う。日米関係は同盟関係、つまりアメリカの兵士は日本の為に命を懸ける。中国の兵士は日本の為に命は懸けない。鳩山総理は普天間の問題において約束を違えて信頼関係を失いましたが、そもそも日米同盟関係の重要性を全く理解していないことを露呈してしまいました。アメリカは「オレたちの兵士が命を懸けるんだぞ。そのことが判らないのか。」と極めて大きく失望したんです。一方で中国にとっても「この総理は日米同盟関係の重要性が判ってない。獲れるものは獲ろう。」ということになりました。中国や韓国に対して、この20年間でこれほど辞を低くして彼らの立場を慮って、善意を示した政権というのはないのに、ですよ。
【民主党に欠落している国際感覚。同盟関係とは相手の為に血を流すこと】
安倍 日米関係より日中関係を重んじると言明し、最初から靖国神社に閣僚を含めて誰も参拝しないと宣言する。管政権においては、日韓併合百年の談話を発表したばかりか、すでに日韓基本条約や関連の協定によって「完全かつ最終的に解決」した事を無視して、『朝鮮王朝儀軌』を譲渡する。こういう条約無視は国際的にはありえないんです。これらが何をもたらしたか。韓国では史上初めての大統領の竹島上陸であり、天皇陛下に対する許せない暴言であり、ロシアでは、メドヴェージェフ大統領による、ソビエト時代ですらなかった首脳による北方領土上陸です。そして中国は「尖閣は核心的利益である」と言った。核心的利益とは、中国の国体に関わること、軍の体制に関わること、あるいは領土・領海に関わることです。一歩たりとも引かない。「ウィグル、チベットそして台湾は核心的利益である」と言ってきましたが、そこにとうとう尖閣を加えてきたんです。つまり「民主党の人たちがいる間に獲れるものを獲ろう。」と態度を変えた。
米田 一線を越えようとしていますね。
安倍 明らかに越えてきたんです。このことをしっかりと分析し、見つめていかなければいけないはずで、ようやく野田総理もその間違いに気付いたと思います。いま大切なことは「この外交をどうやって立て直していくのか」ということに尽きるだろうと思います。
米田 残念ながら、気づいたけれどもちょっと遅かったですね。いまのお話を聞いていて、小泉内閣のときいち早く出したイラク戦争に対する米国支持の声明を思い出しました。あの時私も、総理の声明について官邸筋から意見を求められました。
 草案には「アメリカ合衆国は唯一、日本の為に血を流す決意を表明してくれている同盟国である」
という、安倍先生が先ほど指摘された観点が明記されていました。
私はこの表現を褒めて賛成しました。こうした国際政治の基本を、民主党政権は全く判っていなかった。
 ようやく国民の関心が領土問題に向い始めたと思いますが、日本国民も今まで余りにも、竹島と尖閣の問題が生じた経緯、従軍慰安婦問題がじつは虚構であるといった、領土や国家に関する意識を、喚起される機会がありませんでした。本来なら政府が徹底して国民広報をやり、教育の場でもしっかり教えるべきではないでしょうか。
安倍 正しいことも主張せず避けてきた精神構造こそ、まさしく戦後体制、戦後レジームによって形作られた精神構造です。先程申し上げた外交の立て直しとは「戦後レジームからの脱却」です。最終的にはもちろん「憲法の改正」です。
憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書いてある、「戦後レジーム」のすべてがこの一文に凝縮されています。
 普通の国の憲法には《祖国の独立と尊厳、私たち国民の命と安全は断固として守る》ということが書いてあるんだけれども、日本の憲法では《平和を愛する国々に任せる》ことになっている。つまり日本の領土に外国の首脳が乗り込んでくるということは、想定してないんです。
 「それでは安全は守れないんだ」ということを国民が認識しなければいけない。今年は日本が主権を回復してから60年、停戦以来67年。本来であれば60年前の4月28日に主権を回復したことをみんなで喜び合い、7年間の占領時代につくり上げられた仕組みや、占領軍が改ざんした歴史から解放されて私たちの文化と伝統の上に新しい
瑞々しい日本を造るべきだったんだけれども、そうしなかったことで、今様々な課題が起こって来ています。
 例えば最初に申し上げた過度な配慮。遡れば鈴木善幸総理時代の宮沢談話。これは侵略を進出に、検定で書き換えさせたと中国が抗議してきた事件がもとになっていますが、そもそも書き換えはなかったにもかかわらず、あったという嘘を認めて出してしまった。教科書検定基準に中国と韓国の事実上の検閲を認めるような近隣諸国条項を入れる元となった談話です。
次がいわゆる従軍慰安婦に関する河野談話。強制性(わが軍が人さらいのようにして「慰安婦」を連行)という記録はないにも関わらず、謝罪をするという談話を発表した。
 そして村山談話。本来政治は歴史認識を示すべきものではありません。これは歴史家に任せるべきものであるのに、政治的に歴史認識を確定しようとしました。これらを我々は、私が総理の時も含めて配慮の中で継承してきたけれども、果たして中長期的に友好関係に役に立ったかと言えばNOなんですよ。何故かといえば、虚構の上につくり上げられた友情は偽物だからです。
 そこで安倍政権の時に、河野談話については、「正確な意味での狭義の強制性については、それを証明するものはなかった」と閣議決定しています。
米田 それは殆ど知られていませんね。閣議決定ですか。メディアは何故報道しないの。
安倍 ようやく最近出るようになりました。きっかけは橋下市長の「証拠はない」発言です。翌日の記者会見で、攻撃的な記者が「それは河野談話に反するのでは?」「政府の認識と真っ向からぶつかりますね。」と言った時、彼はこう反論しました。
 《河野談話は閣議決定していません。安倍政権時代に質問趣意書に対する内閣の回答が出されていますが、そこには強制性を示す証拠、証言は見出せなかったとあります。
これは閣議決定しているのですから、政府見解です。私の発言は政府見解と違いますか。》と木っ端微塵に論破しています。橋下市長は答弁を全て調べた上で反論している。
米田 たいしたものだ。言い方は悪いが、売春施設を軍がその駐屯する近所に造ることを認めていたのは、残念ながら世界の長い間の慣例です。アメリカも我が国に、公然と要求していましたね。そのことと、人さらいみたいに集めた事とは全く別のことです。そういうことはソ連が満州や中・東欧でやったことでしょう。
安倍 問題の本質は、「軍隊が乗り込んで行って人浚いの様に人を連れて行って、売春させていた」のか、という事なんです。
米田 戦地に赴いた男子に代って、女子が工場などに勤労動員された女子挺身隊を慰安婦とすりかえた話が一部メディアで広げられましたね。
安倍 そうそう。もしやっていたら、確かに恥ずかしいことですよ。
でも違う。真実はわかってしまうのです。何故かと言えば、「このカラスは白い」と新聞もテレビもみんな一緒になって報道すれば、かつては白いとなってしまった。ところが今は「いや、黒いよ」という証拠となる写真がインターネットに出てしまいます。これが以前との大きな違いですね。
 次に自民党が政権を取り返した時には、私は日本が、新しい時代に向かうためにも、このくびきから解放されるべきと考えています。
こうした談話を新しい談話によって超克していくべき時を迎えたのだと思います。
『新政権は日本をくびきから開放する新しい談話を。歴史の嘘への反論、領有権主張は堂々と』
米田 ぜひそうしてもらいたいです。
さて外交と安全保障政策と並んで大事なのは教育です。戦後半世紀以上の間、どこの国の国民かわからないような教育をしてきたわけでしょう。領土問題なんて全然ないかのような。
 しかし韓国では竹島は自国領土と子供のころから間違ったことを教え込んでいます。こういう嘘を教える教育は間違いですが、国家の主権や領土の大切さを教えることは重要です。これは戦後教育が否定してきたものです。
安倍 そのために教育基本法を安倍政権のとき変えたんです。全面的な書き換えをしました。一番のポイントは教育の目標をキチンと書き込んだ事です。教育の目標の
筆頭は「道徳心を培う」ことと「公共の精神を涵養していくこと」、そして「文化と伝統を重んじる」と書きました。無国籍の根無し草にならないよう日本人としてのアイデンティティをしっかりと植え付けつけていくことをはっきり書き
ました。
 子供たちに「君たちの住んでいる街を良くしたいと思いますか?そう思うのであれば、そのために君も貢献しなければならないんだ。」ということを教えていく。つまり「権利と自由には義務と責任が伴なう」ことを教えるようにし
ました。また第一次的な教育の責任が家族にあると規定しました。
更には学習指導要領も書き換えましたが、改めてもう一度見直さなくてはなりせん。
 残念ながら、民主党政権ができてから、この精神に則って教科書が検定され、採択されているかといえば、そうなっていません。安倍政権の時の教科書採択制度についての宿題事項は責任の所在を改める事なんです。常勤でない教育委員会が一番大きな権限と重い責任を持つ今の在り方が正しいでしょうか。事務局と教育長が権限を持っていて、事務局が全部段取りを整え、教育委員会はその上に乗っかっているに過ぎないのが実態です。形骸化した教育委員会制度に代えて選挙によって選ばれた首長が最終的に権限と責任を持つべきではないか、しかし今の仕組みのままではそれができない。大阪の橋下市長たちが投げかけたのは、こういうことなのです。
 責任が非常に不明瞭になっていることの結果として、例えばイジメによる自殺の責任を誰が負うか、わからなくなっています。自民党では義家さんたちがそうした趣旨の法案をつくりました。つまり選挙を通じて、教育をこうするんだと約束しようと。
米田 ちょうど集団的自衛権についての内閣法制局見解が政府を拘束しているのと同様で、無責任な聖域になってしまっていますね。有権者に選ばれた政治家の決断が最終決定であるべきだとするのが合理的ですね。
安倍 発達段階に応じた教育ということも強調しておきたいことです。初等教育は日本人としての基本的な姿を徹底的に教え込んで行く。だから「郷土愛と愛国心」を根底におきます。逆に高等教育は国際化して行くべきなのです。
米田 なるほど。初等教育は、まずはアイデンティティというものをしっかり認識させる。そしてその基礎の上で、国際人にしていく。
安倍 社会人になったら世界で勝負していく人材であることが求められています。ですから高等教育は国際化して行くんです。外国から留学生も来るし、教授たちも国際化しなければならない。日本の教授の皆さんもアカデミー世界の中で国際競争してください、いやしなければならないと思います。
『初等教育はアイデンティティを固め高等教育は国際化を』
米田 国防、教育と話が進んできましたが、次に経済についてご意見をお聞かせください。
安倍 強い国家となる上においても、強い経済が絶対的に必要です。中国が毎年10%以上国防費を増やしている。日本は残念ながら減らしている。これは財政再建が理由なのですが、もう限界に来ていますね。次は国防費を増やすべきです。昨年、日本は名目GDPで中国に抜かれた。中国は人口規模が大きく人口構成が若いからしょうがないと諦めムードでしたが、果たしてそうでしょうか。
 日本経済の一番の問題はデフレです。毎年毎年モノの値段が下がっていく、モノの値段以上に給料が下がっていく、経済は縮小していく。そして円高です。円高はデフレを助長します。もし、この20年間3%物価が上がって、1%経済が成長していたらどうだったか。やる実力はあったんです。名目経済成長率4%であれば、日本のGDPは名目1000兆円になっていました。中国の倍です。税収も倍になっていました。つまりやるべき金融政策をやってこなかった結果がGDPの日中逆転なので財政は相当の制約がありますが、世界各国は金融政策で通貨切り下げ競争に躍り出たんです。アメリカ、EU、イギリス、韓国も自国通貨を次々刷って、マネタリーベースを厚くして自国経済を支え、かつ自国通貨を安くして、輸出競争力をつけていますね。通貨の増加量はアメリカはこの
10年間で4.5倍ぐらい、EUやイギリスや韓国は3倍、日本は1.2〜1.5倍です。当然円高になる。そしてデフレ。
 この克服は金融政策の出番です。日本銀行に思い切った金融緩和をやらせる。しかし、それだけでは直ちにデフレ解消になりません。企業はまだまだ投資に慎重でしょう。ですから、同時に公共事業、政府の財政出動の出番なのです。必要な国債は日本銀行に買ってもらう。
 投資先は、未来。まずは来るべき、来るかも知れない、大災害に対する国の守りの強化です。一時的に財政赤字は増えますが、しかしデフレから脱却できなければ、絶対に財政再建できない、名目経済は成長しないんですから。ですからまず名目経済を成長させることに集中する。2〜3%の緩やかな物価の上昇と、実体経済の1%上昇を実現させれば、間違いなく税収は増えます。そうした状況を前提としてはじめて消費税を上げていく。これが理想的な姿だろうと思います。
【民主党方式の「給付ありき」から富の創造へ転換しよう】
米田 野田政権は、消費税を上げるだけで景気の上昇について考えが足りないということですね。
安倍 民主党の決定的な問題点というのは「まず給付ありき」。配ることしか考えていないことです。
配る原資、果実をどうやって生み出していくのかということが判らない。いい例がスーパーコンピューター。「二番ではいけないか」と言いましたね。じつは安倍政権の時、神戸に世界一の計算速度を持つスーパーコンピューターを造る「京プロジェクト」をやりました。それが実を結んで、民主党の妨害にもかかわらず世界一になりました。
 このスパコンを使って何をやっているか。例えばパーキンソン病やアルツハイマー、うつ病など難しい病気の新薬開発に使われているんです。このスーパーコンピューターを使うと治験の期間もものすごく短くなります。その結果新薬を世界で一番最初に開発できれば、特許を取れる。つまり私たちは健康を回復するだけでなくて「知財」によって何兆円という富を生みだせるのです。そうした富があってこそ社会福祉も次世代の育成も国防の強化も実現できます。
 つまり成長ためのイノベーションに国家支援を投入していくということこそが、今求められているのです。
一時的に借財が増えても、デフレを脱却し、経済を成長させれば税収が増えていきます。政府支出に続いて民間の投資が出てくれば、公共投資を抑えていけば良いだけの話なんです。
 安倍政権の時に、プライマリーバランスは最も均衡に近づきました。2010年でマイナス31.8兆円ですが、安倍政権下の2006年はマイナス12.5兆円、2007年はマイナス8.7兆円です。
米田 なるほど。こうした政策論に加えて、もうひとつ大事なことがあると思います。それは高らかで明るく大きな国民的な国家目標を政治が打ち出すことです。よく色々な方々とお話しするんですが、例えば日本は島国だけれども、排他的経済水域を含めると世界で…安倍 6番目です。
 日本人は文字通り自虐的になっていて、こうした国土の広さや自分たちのもっているポテンシャルについて、知らなさすぎるのではないでしょうか。
安倍 そうです。世界が共有する様々な課題があります。地球温暖化もそうですね。北極海の氷も小さくなってきています。そうしたなか省エネルギーについて、日本は世界一の技術を持っています。
エネルギー単位当たりでは、日本は例えば油一滴でロシアと比較して8倍の生産性を持っているんです。私たち日本のこうした技術は、世界で求められています。
 加えて日本は原発の過酷な事故を経験しました。この不幸は、私たちに世界で最も安全な原子力発電について深い知見を与えました。ちょうど公害の辛い経験が厳しい環境基準を生み出したように。同時に再生可能エネルギーについても日本は大きく進みました。あるいは日本列島の周辺にあるメタンハイドレートなど新たなエネル
ギーもあります。将来的には核融合もあります。
 こうした新たな分野において日本はトップランナーであり、日本がフロンティアとなることは十分出来ると思います。
【未来への挑戦で新しい時代を拓こう】
今年の8月25日、1969年に人間として初めて月面着陸したアームストロング船長が亡くなりました。アポロ計画は1961年、ケネディ大統領が就任した時に発表した計画でした。70年代の初頭にアメリカ人を月に送る、と。で
もあの段階ではそんな技術はなかったんですよ。ところが、情熱と能力とそれをやり続ける意志と、国家資金を投入して実現した。正しい政治判断があれば、画期的イノベーションができることを証明したんです。
 このプロジェクトは世界を変えました。スーパーコンピューターは、月に飛んでいく軌道計算をするために、開発されたといってもいい。そしてここを発端としてインターネット、パソコンからフェイスブックなどのソーシャルメ
ディアまで、どんどん新しい世界が広がっていった。アメリカはこの分野で圧倒的に強いですね。生み出された富は何十兆円か、いや何百兆円かもしれない。つまり宇宙というフロンティアへの挑戦によって、彼らは新しい富を生み出したばかりか人類の未来をも拡げたんです。
 私たちも未来への挑戦をし続けなければいけないし、私たちにはそれができるのです。日本は夕暮れではありません。いま新しい夜明けのとばぐちにたっているのです。
米田 次の総選挙を経て日本は大きく変わるだろうし、変わらなくてはいけないと思います。安倍先生には、その中心でご活躍いただくこと期待しています。これは私一人の期待であるだけでなく、本紙読者の等しく願うところであると確信します。